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　日本私立大学連盟（大規模私立大を中心に124校が加盟）は9月13日記者会見を開き、国の高等教育政策を批判する見解を示した。同連盟のホームページによれば、「高等教育政策は、私立大学の自主的な改革の進展を軽視し、明確な長期的ビジョンがないまま、経済政策に引きずられる形で断片的に策定されており、その結果、相互の整合性を欠くものになっていると言わざるを得ない」としている。

　とくに、私立大の多様性と活気を保ち、教育研究の質を向上させるために、文科省に対し「各私立大学の特性の尊重」「国立大と私立大における公財政支出の格差と学生納付金の格差是正、および無償化による学生への適正な個人支援」「東京 23 区の定員規制への柔軟な対応」などについて、早急な対応を求めた。

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