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　立教大と桐蔭横浜大は5月26日、2018年度以降の法科大学院の学生募集を停止することをそれぞれ発表した。これを報じた総合情報のリセマム（5/29）によれば、両大学とも近年は志願者数と入学者数の減少が続いていたという。立教大法科大学院は2004年4月に開設。2011年度には観光をめぐる紛争を解決する「観光ADRセンター」を設立したりしたが、近年は定員割れの厳しい状況が続いており、今後も状況の改善が見込めないことから、2018年度以降の学生募集を停止することとした。

　桐蔭法科大学院（桐蔭横浜大大学院法務研究科）は、2004年4月に法科大学院制度発足と同時に申請第1号校として開設。しかし、近年は全国的に法科大学院への志願者減少が続いており、桐蔭法科大学院としてもこれ以上、財政的に法科大学院を支えていくことはできず、2018年度以降の学生募集を停止することとした。両大学とも2017年度入学者を含む在学中のすべての在籍大学院生が修了するまで、その教育・指導体制を尽くし、教育責任を果たすとしている。