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　大学進学者らを対象とした返還不要の給付型奨学金制度の在り方を検討している文科省の省内チームは12月19日、制度案をとりまとめ公表した。これを報じた産経新聞（12/19）によれば2018年度から本格的に導入し、児童養護施設出身など経済的に特に厳しい学生については、2017年度から先行的に実施するとした。給付月額は3万円を基準とし、自宅から国公立大に通う場合は負担が比較的少ないとして2万円、私立大の下宿生は負担が大きいため4万円とする。給付額は2017年度予算編成過程で最終決定される。

　制度案によると、対象となる学校は大学、短大、高専、専門学校。住民税非課税世帯の進学者で、各高校の推薦が条件となる。全体で2万人規模と算定し、各高校で少なくとも1人は給付を受けられるようにする。児童養護施設出身者に対しては、入学金相当額を追加給付する方針。具体的な推薦基準は各高校が今後作成するが、文科省と日本学生支援機構が指針を策定する。選定基準は成績だけでなく、部活動や課外活動で成果を上げた場合も対象とする。進学目的や進学後の人生設計をリポートで提出することも求め、意欲などを見る。また進学後も毎年度、学生の学業の状況などを確認した上で給付するとした。