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  国立大への個人の寄付を促すため、政府は2016年度から税制を改正し、現行の所得控除に加え、税額控除制度を新たに導入する、と毎日新聞（1/7）が報じた。同紙によれば、この新制度の導入で寄付金が増えると、大学側は、返済が不要な給付型奨学金や無利子奨学金を新設したり、既存の奨学金の枠を拡充したりできるため、受験生にＰＲしやすい。

  それまで奨学金に充てていた資金を研究・教育費に回すこともできる。寄付者にも減税効果に加え、将来的には「ふるさと納税」のように、大学から特別講座の受講など大学ならではのサービス還元の導入も考えられる。さらに期待されるのは国立大の自己収入を増やす道筋になることだ。2004年度に国立大学が法人化されて以降、人件費などに充てる運営費交付金は毎年のように削減されてきた。一方、国立大の収入のうち寄付金は約4％にとどまっている。