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　文科省は2019年1月23日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2019年度分の審査結果を取りまとめて公表した。同省のホームページによれば、同プログラムは、法科大学院間のメリハリある予算配分を通じ、各法科大学院の教育理念や抱える課題、強み等の特徴に応じた体系的・系統的な取り組みを促し、法科大学院の教育力の向上を図るもの。今年度は、33校から提案を受け、学識経験者等で構成する「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会」において審査が行われた。

　審査結果を踏まえた、各法科大学院への最終的な配分率は、東北大、東京大、一橋大、京都大、大阪大、神戸大、九州大、慶應義塾大、早稲田大の9校が今回最大の110％。ついで北海道大、名古屋大の2校が100％となった。

参考：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/1412819.htm