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　国立大学協会は3月8日の総会で、2020年度から大学入試センター試験に代わり実施される「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間資格・検定試験活用に関する指針案を示した。これを報じた時事通信（3/8）によれば、民間試験について一定水準以上の結果を得ることを各大学の出願資格としたり、センターが作成する試験に加点したりすることなどを基本としている。4月中にも最終決定する。

　新共通テストの英語は「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測るため、民間試験を活用する。ただ、2023年度まではセンターが作成する「読む・聞く」を試すマークシート式の試験も継続する。国大協は、全国立大で受験生に両方を課す方針を決めている。センターは参加する民間試験を公募し、応募のあった英検やTOEICなどの全24試験について要件を満たすか確認しており、3月末に結果を公表する予定。指針案では、センターが認めた全ての試験を活用対象とするとした。