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　文科省の有識者会議は8月29日、国立の教員養成大や総合大教育学部に、統合や入学定員の削減などの検討を促す報告書をまとめた。これを報じた時事通信（8/29）によれば、国立大付属校については、「エリート校」化するなどして地域の公立校のモデルとなる役割を十分に果たしていない学校もあると指摘。全校に多様な入学者選考の実施を求めた。

　現在、国立の教員養成単科大は11大学、総合大の教員養成学部は33学部ある。報告書は、少子化で教員需要の減少が見込まれる中、国立教員養成大学・学部が「現在の組織や規模のままで機能強化と効率性の両方を追求することは困難」とし、国公私立大間で連携・集約することが必要とした。