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　大学入試センター試験の後継で2020年度から開始される「大学入学共通テスト（仮称）」の英語の出題方法をめぐり、文科省が2023年度までは民間試験と従来型のマークシート式試験を併存させ、2024年度から民間試験に全面移行させる方向で検討を進めていることが6月19日、分かった。これを報じた産経新聞（6/20）によれば、文科省は月末にも決定する。文科省は発展レベルの学力を問うため民間試験を活用したい意向。英検やTOEICなどから水準を満たしたものを「認定試験」に選んで、センター試験にはない「書く・話す」力の評価を目指す。

　高校3年の4～12月に2回まで受験可能とし、結果とともに語学力の国際標準規格「CEFR（セファール）」に基づく段階別成績を大学に提供する方針。文科省は今年5月、2020年度から民間試験に全面移行するＡ案と、2023年度までは共通テストと検定試験の双方またはどちらかを受け、2024年度から全面移行するＢ案を提示した。ただ、同省の有識者会議では、公平な受験機会を確保する観点からＢ案を推す声が多かった。国立大学協会も、早期の民間試験への全面移行について「拙速」とする意見書を提出していた。