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　諏訪6市町村が2017年4月設立を目指す一部事務組合「諏訪広域公立大学事務組合」の規約案が12月22日までに、各市町村議会で原案通り可決された、と長野日報（12/23）が報じた。同紙によれば、組合は大学運営を担う公立大学法人を設立し、諏訪東京理科大（茅野市）の2018年4月公立化を目指す。規約案の可決によって、公立化を進める6市町村の意思が明確に示された格好だ。2017年2月にも組合設立の許可申請書を県に提出する。

　規約によると、組合は6市町村で組織し、公立大学法人（2018年4月設立予定）との連絡調整事務を共同処理する。組合長は茅野市長が務める。規約案の可決について、茅野市大学準備室は「公立化に向けた作業が具体化する」と語り、諏訪東京理科大は「『いつ公立化するのか』といった問い合わせは多い。2018年4月の開学（公立化）に向けて着実に進んでいると思う」と話していた。