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　入学者の学力よりも、学生数の確保を重視する大学が3割に上ることが、全国の大学を対象にした朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく日本の大学」でわかった、と同紙（11/7）が報じた。それによれば、少子化が進み、学生を奪い合う競争が激化する中、特に小規模校で「学生数の確保」を挙げる大学が多い。「学生数の確保より入学者の学力の保証を重視する」「入学者の学力の保証より学生数の確保を重視する」のどちらに近いかを選んでもらった結果、「学生確保重視」と答えた大学は32％。「学力重視」は61％、未回答が7％だった。

　大学の規模別にみると、「学生確保重視」は入学定員3000人以上の大規模校で4％にとどまるが、1000～2999人の大学で20％、300～999人で33％、300人未満だと40％と、規模が小さくなるにつれて上がっていく。また、国立大の16％、公立大の13％に比べ、学生数が経営に直結する私立大は37％と高くなっており、競争激化の切実さと大学の本音がうかがえる。