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　文科省は10月28日、日本学生支援機構による大学進学者らへの「無利子奨学金」について、これまでの成績基準を撤廃し、住民税非課税世帯であれば対象とする、と朝日新聞（10/28）が報じた。同紙によれば、2017年度の入学者分は12月15日まで追加募集する。制度を検討している返済不要の「給付型奨学金」とあわせ、経済的理由で進学をあきらめる生徒を後押ししたい考えだ。

　無利子奨学金は、一定の世帯年収を下回ることや、高校の成績が5段階評定で平均3.5以上であることが条件だったが、今年8月に「必要とする全ての子供たちが受給できるようにする」と閣議決定された。今回の制度改正により、住民税非課税世帯の高校3年生であれば、評定の平均が3.5未満でも対象となる。無利子奨学金については2017年度から、卒業後の収入に応じて返済する所得連動型の新制度も適用される。例えば、年収144万円以下なら返還額は月2000円となる。