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　経済協力開発機構（OECD）は9月15日、加盟35か国の教育に関する調査結果を発表した。これを報じた読売新聞（9/16）によれば、2013年の大学など高等教育段階の支出に占める私費負担の割合は、日本は65％でOECD平均（30％）の2倍を超えた。データがある32か国中、韓国（68％）、米国（64％）などとともに最も高い水準だった。

　これに対し、フィンランドとノルウェーは私費負担が4％で、ほぼ全額を公費で賄っていた。また、奨学金などを利用する大学生、大学院生は105万3142人（2014～15年）で、ここ10年で5割以上増えた。OECDの担当者は「経済的に困難な背景がある学生への奨学金制度の充実が必要」と話し、日本で来年度から導入される所得連動返還型奨学金について「最も効果的な手段だ」と評価した。