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  青森県は新年度、生活困窮世帯を対象に、大学入学時に必要となる一時金として最大100万円を貸与する奨学金制度を創設する、と東奥日報（2/23）が報じた。同紙によれば、青森県内に一定期間就業、居住した場合、返済が免除される。県によると、返済免除型で100万円貸与の奨学金は全国初。2016年度の県当初予算案に事業費1億1500万円を計上した。

  事業は、学ぶ意欲と能力がある子どもの教育の機会を確保し、教育格差を解消するのが目的。利用対象は、県内の生活保護世帯、市町村民税所得割非課税世帯の高校生で、高校の評定平均が4.0以上の人（児童養護施設入所者らは3.5以上）。年度の貸付者数は最大100人。大学卒業後1年以内に県内に居住し、3年間県内で就業すれば返還は免除される。就業形態は、企業就職のほか、起業、自営業従事など。返還する場合は、卒業後、最長8年で分割返済する。利子はない。県育英奨学会が審査し、貸し付けを決定。16年度は、17年度の大学入学予定者を対象に、16年度末に貸与する。